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創 生 物 を 商 品 化 と す る 一 つ の 方 法

ここで私が書いて見たいと思った事は、私が長年知財関係の仕事をして来て常に思って来た事をやっとまとめようと思ったためです。

の知財の仕事は大企業や中堅企業のように自社の発展のために創案している発明品の如きものを如何にして市場での商品として開発して行くものでなく、中小企業、特に知財体制の殆どない企業や個人が考えた創生物(発明品と言ってよい)を何とか市場での商品、即ち産業物として立ち上げることである。

しかし、実際上極めて多くの発明品(以下創生物)が創案されていて特許出願等を実施して来たにも拘らず殆ど商品化されない状態にあることを痛感して来た結果でもある。中小企業や個人が色々の発明品を創案することは可なりの数、常に行われて来ている。創案者は誰でもがこの創生物は極めて良いもので世の中に有用のものであり、誰もが喜んで使用してくれるものと思っている。

この思いは決して間違っているものではないが、特別の例外を除いて創生物が商品(産業物)となるケ-スは殆どないと言っても良い。実際に特許庁にも死蔵発明と言って出願をし、権利化したにも拘らず商品にならない発明が極めて多く存在している。

また、ラッキーなケースとして商品化出来たとしても同じような商品が存在して産業物(お金を得る事の出来る商品)には中々ならない場合が多い。また、仮に市場性のある商品だとしてもこれを産業物(商品)として発展させるお金も知識もなく、そのまま死蔵されてしまう物が極めて多い。

私は仕事として創生物を権利化するためのコンサルタント的の業務を長年行って来た者ですが折角企業と一緒に創案して企業や個人が出願して権利化するお手伝いをして来ましたが、その創生物が商品となったケースは殆どない。

そのため企業としては創生物が仮にあったとしてもこれを権利化する事を諦めている場合が多くその結果色々のトラブルが発生している現状も存在している。

また、日本の中小企業は自社商品について同一、類似のものが存在していても、お互いに争を起こさない傾向がある。

そのために色々なトラブルは発生しているがこのトラブルを解決する努力は余り行はないし、泣き寝入りになる場合が多い。また、解決するには日本の司法制度は外国に較べて色々な問題点があり、小企業や個人は実施することは難しく仮に実施した経験があったとしても後悔している事が多く二度と争いをしたくないと思っている経営者が多い。

一方、企業や個人が創案した創生物としては余り役にたたないものもあるが、中には素晴らしいものもあり、産業物(商品)にする事が出来たならば日本の産業の発展に大きく貢献出来るものもある。即ち、日本では折角の素晴らしい発明品(創生物)が死蔵されてしまっている現状があり、国家としても個人としても大きな損害であると私は思う。

しかしながら創生物を産業物(商品)まで発展させる手段については公示しているものは殆どなく、あったとしても実際上は役に立たないものが殆どである。この現状は私としては大きな問題であるとして解決策を考えては来たが役に立ちそうな方法はなかった。また、今も有るとは言えないが、この問題について今でも整理した事がないため、私なりにこのテーマについて考えをまとめて見たいと思い以下に書いて見ようと思った次第である。

以下に述べることはあたり前の事と思う人も勿論いると思いますし、そうかも知れませんが私なりに私の経験をベースにし私案を勝手にまとめて見ようと思い色々と当り前の事と思われることも含めて書いて見たいと思います。

(1) 創生物の検討内容

a) まず創案をする

b) この創案が今まで世の中になく、もしあったら便利なものであるかを自分で考える。勿論この考えが絶対的なものでないのが普通であり、自己満足のものかも知れない。しかし自分自身で良いものと思ったら創生物であるとし、その内容をまとめる。以下、自己の創生物(spと省略する)。

c)spについて一応の検討が終了したとしてもこのspの同一や類似のものについて調べる必要がある。また、spの市場性についても調べる必要が」ある。

d)spと同一又は類似に関する調査

この調査としては国内及び外国について権利を有するものがあるか否かをまず調査する必要がある。

d-1)国内について

特許庁への出願したものや権利化したものはパソコンにより容易に調査出来る。その内容を見てspとの同一性や類似性を検討すると共にspにない各種の手段についてもリサーチしspの参考資料とする。同一類似のものでなくてもこれ等の技術内容を見てspの内容を検討する必要がある。但し、以上の調査は公報の出ているものに限定しているから近日に出願したものは見出せない。

d-2)また、特許庁へ出願していなくても公示した 内容のものが有る。そのためGOOGLE(グーグル)やYAHOO(ヤフー)を用いてspと同一、類似のものが有るか否かを参考になるものを調査する。

d-3)次にspと同一、類似のもので外国に出願されて権利化されているものを調べる。この調査は特別の調査となるため専門家に依頼することがよいと思いますが費用がかかるため自分で勉強して調査するかそれともとりあえず外国出願については一応無視して以下の作業を進めてもよいがspの内容によってその判断を行うことが現実的の1つの方法である。

e)国内出願について

spについての前記の調査により同一、類似のものがなく付加的の技術の検討やこの技術と近似した技術をspに追加する必要が有る場合はspの内容をまとめて国内出願をする。国内出願としては特許、実用新案、意匠、商標があり夫々についてspの内容から判断して出願を行う。

出願の形式については特許庁の様式を参考について自分で作成するが専門家に依頼することが必要になる。出来るならば自己出願を行うことがベターであり、不可能ではない。

f)外国出願

国内出願のみでは不十分と判断されたspについては外国出願することが必要になる。この出願は国内出願の日より1年以内に行うことが必要になる。

f-1)特許協力条約(PCT出願→patent cooporation treaty)現在151位の指定国があり、とりあえず日本語で特許庁に出願出来る。これにより各国の特許庁に出願日に出願したことが出来る。しかし、特許庁に出願し、国際事務局にて出願日が確定しても夫々の国への国内手続が必要になり、それ等の国の定めている様式に従って手続をする必要がある。そのためのこの手続については専門家に依頼することが必要になり、個人としては可なり無理な課題となるが不可能ではない。そのためPCT出願をやめて各国への直接出願するパリ条約の出願があるがこれも専門家に依頼することがベターであるが自分でやる事も不可能ではない。

f-2)ハーブ協定による意匠出願が有り、これも手続内容としてはPCTとしてはPCTと同一であり、国内手続は自分で可能であるが指定国との対応はやや専門家に依頼する事がベターである。

f-3)商標についてもマドリッド協定議定書による外国出願がある。この手続についてもPCTやハーブ協定のものとほぼ同様であり、国内手続は自分で可能であるが指定国への手続はやはり専門家に依頼するのがベターである。

以上(f-1),(f-2),(f-3)についての専門家依頼については各指定国で相異するが60万~100万位はかかりかなり高額なものであり、必要性については慎重に検討することが大切である。

(2) 国内及び外国出願の問題点

a) 国内及び外国で自分の発明等の権利を確保するには夫々に出願して登録しなければなりません。しかしながら権利確保のメリットを得る反面自分の創案の内容が公示されます。特許発明の場合は1年6ヶ月で公開され、この時点でも権利確保が出来ない場合が有ります。早期審査依頼をすれば1年6ヶ月前に権利確保が可能ですが一般的には日本では権利確保が出来ずに公開されます。従って、他人がその創案を真似て少し改良して出願をしてしまう場合も生じます。折角色々考えて出願をしたにも拘らず他人にその技術内容等が明確になり「敵に塩を送る」ような形も生じます。しかしながら日本の特許法としてはその目的としてその発明によって産業の発展に寄与することを明言しております。即ち、個人のみを保護するものでなく、産業の発展に寄与することを目的としております。なお、個人としては1年6ヶ月までは公開されないため権利化しなくてもその発明を具体的に展開し市場性を確保し他の追従を許さない形まで展開することが出来れば他人に塩を送ったとしても大きな問題はないと思います。また、少なくとも同一類似のものを他人が後に出願することは出来ませんし、権利確保すれば他人から侵害と言われることは有りません。

しかしながら折角の発明等が他人に解ってしまうことは面白くありません。従って発明内容の内のノウハウ的の所は隠して出願することも1つの方法ですがそのため権利化が出来ない場合もあり慎重に検討して出願する必要があります。

b) 以上の問題点を解決する方法は中々有りませんが私としては1つの方法を考えました。

それは著作権を予め確保する方法です。著作権は発明品の保護が出来ませんが発明に関する著作物、具体的には特許で言う明細書の如き著作物を保護することが出来ます。

このため文化庁では著作物の保護をする体制を設けております。特に方法の発明は発明品がなく著作物となりますので十分な保護が可能です。公知のように著作権は著作物を創案した時点で発生しますし、世界公知であり著作者の死後50年(内容に応じて70年)も存在します。しかしながら著作品を創案した年月日を公的に明確にしておく事が必要であり、この事は文化庁への出願によっては十分に確保する事は出来ません。具体的には内容が公知される欠点があります。

c)そこで私のグループが考えたものに「タイムジャッジ」による保護があります。以下のその内容をやや詳しく記載して見ます。


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発明提案書を参考にすると、アイデアを伝えやすくなります。
以下は、発明提案書の一般例です。

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